突然ですが、あなたはオーナー社長と雇われ社長の違いをご存知ですか？
オーナー社長と雇われ社長は実は全然違うのですが、その違いを知っている人は大雑把に、半々くらいでしょうか。
同じ社長とついているので、ほとんど同じだと思っている方、あるいは中小企業よりも大企業の社長の方が良いと思っておられる方も多いと思うのですが、実はそうとも限りません。
そして、簡単になれてうま味が多いのは実はオーナー社長の方なんです。
本記事では詳しく解説させて頂きます。
オーナー社長と雇われ社長の違い
オーナー社長と雇われ社長の違いは本当に単純で、その会社を所有しているかどうかです。
「えっ会社は社長のものじゃないの？」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、普通はそうではありません。普通はというのは欧米式ではと言っても良いのかもしれません。
そもそも資本主義は欧米から入ってきたシステムですが、基本的には資本家と呼ばれる人がお金を出して従業員を雇って、会社を回しその会社の利益の一部を資本家が手にするというのが一般的な仕組みです。この時雇うのは平社員だけではありません。課長も部長も、社長も雇うのです。これが雇われ社長です。
ですから、基本的には雇われ社長が元々のスタイルです。資本主義は建前上全てが公平です。お金さえあれば、公平なんです。現代社会ではお金を持っている人とお金を持っていない人の間に生じる大きな差は不公平だと考える向きもあります。
しかしながら、それ以前の封建時代は生まれた家によってほぼ全てが決まったのです。生まれた家が偉い家なら人の上に立つことになるし、生まれた家が卑しい家ならどんなに優秀でも一生下働きかもしれません。
資本主義ではそうではなくて、全て公平に金銭を介した契約によって物事を決めていきましょうというのが基本スタイルです。それが公平ではないという主張が強いのですが、しかし私はやはり生まれながらの身分制度と比べると社会の進歩だと思います。
そして、社長という言葉は文字通り会社の長ですが、これは正式名称ではありません。正式には代表取締役です。取締役が何人かいてその中に代表を据えるということもあります。
一方のオーナー社長は読んで字のごとく会社を所有している社長です。オーナーというのは所有するというownという動詞にerをつけて所有する人という言葉にしたものです。オーナー社長は会社の所有者であり、社長でもあるので、実質その会社の最上級決定権者です。
こういった違いから出てくるのが、決定権の違いです。オーナー社長が下した決断は絶対です。何故ならば、会社の所有者であり、同時に経営者でもあるからです。
一方の雇われ社長は会社の所有者の意見も聞かないといけないです。この会社の所有者が株主です。雇われ社長は株主さんたちに「クビや」と言われたら、クビです。
ただ、その他の役職と違うのは、会社によっても異なりますが、普通は株主さんたちはいちいち会社の経営に口を出さないことです。株主さんというのは金だけ出して自分は働かない人の集まりです。ですから、普段はいちいち会社の経営のことなんか気にかけていないんです。
株主さん達が唯一気にするのは会社の業績です。赤字なのか黒字なのか、そしてそれぞれどの程度の金額になるのかということです。
オーナー社長と雇われ社長の本当の違い
では、こういった違いからどこに違いが出てくるのかということですが、それは雇われ社長にとっては会社の利益が一番大切であるのに対し、オーナー社長は別にそうでもないということです。
雇われ社長は会社の利益を最大にすることが仕事です。ですから、会社の利益を最大限にしないとクビになります。一方のオーナー社長は別に利益を最大化する必要はないし、なんなら利益を出す必要さえありません。
多くの人が会社の売り上げと利益を混同しています。もちろん、売り上げから仕入れ値を引いた粗利の違いは皆さんご存知だと思います。ただ、最後に残る利益というのは、家賃や水道、電気、光熱費、人件費、広告宣伝費などを全て差っ引いた金額のことです。
そして、この中で最も大きな差となるのは実は人件費と広告宣伝費です。あとの家賃、水道、電気代というのは多少は安くなったりはしますが、そう大きくは変わりません。もちろん、田舎に行けば家賃は安くなりますが、商売においては人通りの多いところに店舗を構えるとそれだけのメリットがあるので、立地も考慮に入れると大きくは変わりません。立地が良ければそれに比例して高くなるし、店舗が大きくなればそれだけ高くなるというそれだけのことです。
ただ、人件費と広告宣伝費はいわゆる相場とか定価というのが存在するような存在しないようなもので、かなりの開きがあります。年収200万円で働いている人もいれば、年収2億円の人もいて、100倍もの開きがあります。広告宣伝費もかけたければいくらでもかけられるし、かけたくなければかけなくても良い部門です。
ただ、一番のコストカットに繋がるのはやはり人件費です。優れた経営者の一つの条件として仕組みづくりが挙げられます。つまり、誰でも簡単に出来て、そこそこ高品質な商品を提供できるように仕組みをつくるということです。
誰でも簡単に出来る仕事ということは代えがきくし、社員をトレーニングする必要もありません。社員研修とか仕事を覚えるとかいうことです。そして、代えがきく仕事ならば時給は低く抑えることが出来ます。これが全国に存在するコンビニ、スーパー、マクドナルド、吉野家などのお店です。
雇われ社長の宿命として会社の利益を増やすには、ある程度規模を大きくしていくしかありません。そうしない方法もありますが、王道は会社の規模を段階的に増やしていくことです。世間一般的にも大きな会社の方が信頼出来るとか立派というイメージがあるのではないでしょうか。
会社の利益というのは、経費を全て差っ引いて最後に残るものなので、1店舗当たりの利益というのは自ずと決まってきます。例えば、あるファミリーマート1店舗運営するのにかかわる人員を仮に10人だとすると、その10人で生み出す利益というのはだいたい立地で決まります。
そして、従業員に支払う給料は時給1000円かそれより少し高い金額と相場が決まっています。その10倍になったり、半分になったりはしない訳です。そうすると、店舗をたくさん増やさないと会社の利益は大きくはなりません。
だから、優秀な経営者は誰でも出来るような簡単な仕事でそこそこ高品質、もしくは便利なサービスを提供するという仕組みづくりが出来る人が優秀だとされます。
これが雇われ社長の基本です。ちなみに、雇われ社長に支払われる報酬も役員報酬という形で会社の経費から引かれます。
一方のオーナー社長は別に、会社の利益を最大化する必要がありません。何故なら、会社は自分の持ち物だからです。利益を出しても良いし、出さなくても良いんです。もちろん、赤字続きでは自分が困りますが、少なくとも利益を最大化する必要はありません。
だから、ストレスはかなり減ります。これは仕事を人に頼む時に顕著に出ます。雇われ社長は利益を最大化する必要があるので、引き受けてもらえる最も低い金額で話をつける必要があります。結果的に、コンビニの時給のように下げられるなら出来るだけ下げたいという話になります。
一方で、オーナー社長は自分がこれだけ出しても良いという金額を出せば良いんです。別に相場より高くても構いません。自分がこの人に仕事を頼みたいと思ったら出せるだけ出せば良いんです。
そして、それで相手に断られてもストレスがありません。初めから出せるだけの金額は出しているからです。また、大抵の場合はそれが相場よりも良いことは相手も分かっているので喜んで引き受けてくれる人がほとんどです。喜んでもらえるので次からも気分よく仕事してもらえます。気分よく仕事してもらえると、人が自分の近くに残っていきます。
私は基本的に人情とかそういう類の話は好きではないのですが、それでもやはりそういった人間関係が何かあった時に役立つことも間違いありません。普段から譲歩できるだけ譲歩しておけば、どうしても苦しい時に助けて欲しいと頼んだら、引き受けてもらえることが多くなります。
また、継続してやってもらえる率が高まるので仕事も覚えてもらえます。やっているうちに、色々私が気づかなかったところも指摘してもらえることもあります。
そして、オーナー社長の場合は必ずしも会社を大きくするのが良いとは限りません。雇われ社長の場合は、会社の利益を最大化しないといけないので遅かれ早かれ会社の規模は大きくしないといけないのです。ですが、オーナー社長の場合は会社を大きくする必要はありません。
基本的に世間一般では会社を大きくするのは絶対的に良いことだと考えられていることが多いですし、ほぼ無意識のうちに会社が大きくなるのは良いことだと思ってしまいがちです。
ですが、実際にはそうでもありません。会社を大きくすると全てを自分で把握することが難しくなります。どんな商品やサービスを提供するかにもよりますが、自分自身の専門性でその会社がなり立っている場合、代えがききません。専門的なスタッフを雇って専門家で固めることが出来れば良いのですが、専門性が高くなればなるほど同等のレベルの人材はそう簡単には見つかりません。
その結果は、直接的に顧客対応に反映されます。だいたい大企業の電話オペレーターの担当者とかって話通じなくないですか？
必ずしもそうでもないですけど、ちょっとイレギュラーな話になっただけで担当部署を変えないといけないということも少なくなく、私もたらいまわしにされた挙句、結局答えが出ないという経験も多々しています。大企業だからこその利点もありますが、顧客対応に関しては必ずしも大企業が良いとは思えません。
融通も利かないし、基本的に代わりがきくようなレベルの人が対応しているので権限も専門的な知識もありません。
その点、弊社ウェルビーイング株式会社の場合は間に1人挟めば直接私の所に話がきます。私がオーナー社長で、絶対的な決定権者なのである程度の融通はききますし、話も早いです。これは逆側から見た場合も同じで、会社のオーナーである私が全体を把握しやすいのです。
必然的に多くの人と関わる必要もありません。煩わしい人間関係もないのでストレスフリーです。会議もほとんどありませんし、何なら一度仕事の説明をしたらあとは勝手にやっといてくれます。わざわざ報告書があがってくることもなく、気になったら電話一本ですぐに確認が取れるので物凄くストレスフリーです。
お金の管理も必然的に簡単になります。そうすると、本来私が集中すべき仕事に集中することが出来ます。
ピラミッドを作るとか、プロ野球球団を持つとか何か大きなことを成し遂げればそれだけ多くの人と協力する必要があることは重々理解しております。ですが、雇われ社長の場合は会社の利益を最大化するためには、ある程度会社の規模を大きくするのが使命であるのに対し、オーナー社長の場合はその辺は自由であるという違いは大きいです。
大きくしたければ大きくすれば良いし、大きくしたくなければ小さいままで何の問題もないのです。
また、オーナー社長は大抵何らかの形で自分がやりたい仕事をやっています。やりたい仕事といっても相手があっての話ではありますが、それでもわざわざ自分の嫌いなことを仕事にはしません。自分にとってやりがいのある仕事を選ぶのが普通です。
そうすると、趣味と仕事の境界線はかなりあいまいになります。
例えば、私にとって走ることは仕事です。ですが、好きでやっています。でも、仕事なんです。そうすると、ランニングシューズ、ランニングに関する書籍など全て会社の経費で落とせます。大会に出場する際に出場費や交通費、宿泊費も経費です。高校時代の後輩とご飯にいっても経費で落とせます。実際にその後仕事に繋がることもあるからです。
もちろん、100％プライベートの時は100％プライベートでちゃんと自分の給料から支払います。ただ先述の通り、オーナー社長の場合は仕事と私生活がハッキリとは別れていないし、分けられる訳がないんです。前からの知り合いが取引先になったり、仕事を依頼させて頂いたり、お客さんになってくれたりするので、基本的に一緒にご飯に行ったら経費で落とせます。
経費で落とせると言っても、自分の金です。オーナー社長ですから、会社のお金は自分が稼いだお金です。ですが、一つ良いのは経費で落とすと納める税額が減ることです。
例えば、普通は1000万円稼いだらその1000万円に対して税金と社会保険料がかかるので25％くらいはもっていかれたと思います。年収1000万円は意外と夢が無いという話は聞いたことがある人も多いと思います。それでも、手元に750万円は残る訳ですから全然夢ありますけど。
一方で、オーナー社長の場合は、例えば自分の給料を月20万円に設定すると、およそ月6万円は社会保険料と税金でもっていかれます。ですから、年間だと約72万円です。
額面で月収20万円だと手取りが16万円後半はあると思いますが、それは会社が社会保険料を半分支払ってくれているからです。オーナー社長の場合は、会社の金も自分の金も実質自分のお金なので、社会保険料は二倍支払ないといけません。この点では不利です。
ですが、トータルで考えると年収1000万円のサラリーマンよりもかなり自由に使えるお金は増えます。例えば、月収20万円だと年間240万円で1000万円から自分の給料を支払って会社に760万円残ります。
その760万円のうち500万円を会社の事業用に使ったとしましょう。そうすると、税金自体は最後に残った260万円にしかかかりません。正確に計算してみないと分かりませんが、法人税、法人府民税、法人市町村民税、事業税、特別事業税など合わせて約20％がもっていかれるので、260×0.2で52万円が税金でもっていかれます。
そうすると、給料から引かれる社会保険料と所得税の年間72万円と合わせて年間で124万円が国に持っていかれます。ですが、年収1000万円のサラリーマンだと250万円くらいは国に持っていかれるので、約126万円は得する計算になります。
繰り返しになりますが、オーナー社長の場合は仕事と私生活をはっきりと分けることが出来ないので、大抵の支出は経費で落とせます。もちろん、事業に全く関係がない支出は経費では落とせません。ですが、大半は経費で落とせます。
その理由の一つに福利厚生費という勘定科目があるからです。勘定科目というのは自分が支払ったお金が大雑把に何に該当するのかを税務署に説明する際のものです。例えば、私が過去のマラソンランナーのトレーニングをPDFファイルで購入したとします。
しかし、税務署の人はそれが一体何のためのお金なのかが分かりません。とは言え、全会社の全ての支払いに対していちいちこれは何に使ったお金かと詳しく聞き取り調査を行うことは出来ません。ですから、こういう場合は新聞・図書費という勘定科目で計上して税務署に提出します。
そうすると、税務署の方も「あーなるほど、事業に関する情報を集めていたんだな」と分かります。
では、福利厚生費はどういうものかというと、社員の福利や厚生に関わる費用のことです。なんのこっちゃ全く分かりませんよね。実際に明確な定義がないのが福利厚生費です。
例えば、ある会社で社員に月2回までなら、マッサージに行っても会社がお金を出してあげるよという規定を作れば、これが福利厚生費に該当します。
あるいは年に1回家族旅行にいってもそのお金は会社で出してあげるよと言えば、それも福利厚生費です。昔はよくあった社員旅行も福利厚生費です。この福利厚生費は社会通念上、常識の範囲内に収まるものなら何でも構いません。
しかし、福利厚生に関する社会通念上の常識なるものが存在するでしょうか。
例えば、社員がソープランドに行くお金を月20回までなら会社の経費で出すというのは社会通念上通らないと思います。では、年に3回の家族旅行ならどうなのか、年に5回ならどうなのかと考えると境界線は曖昧です。
一度どこかの市役所が福利厚生費で職員全員にスーツを一着買いました。ところが、税務署的にはオッケーだったそうです。もちろん、お金の出どころは税金です。市民が支払った税金でスーツを買われたんじゃたまったものではないですから大問題になりましたが、福利厚生費として経費に計上する分にはオッケーだったということです。
福利厚生費に関してもある程度は判例が出ているので、なんとなくの境界線はあるのですが、ごく普通に生活していれば大抵は福利厚生費で落とせます。つまり、福利厚生費で落としたお金は税金の対象外なんです。
そう考えると、オーナー社長のうまみがお分かり頂けるでしょうか？
8割の人が誤解している税金対策
このように書くと、オーナー社長はズルいと思われる方も多いと思います。実際に、ズルいほどにうまみは大きいので是非オーナー社長になることをお勧めします。
ただ、多くの方が誤解しているのは本来支払うべき税金を支払わなくても済む税金対策があると思っている人がいることです。これは間違いです。手元にお金を残したければ一番良いのは税金をたくさん支払うことです。
私の例で言えば、ランニングシューズや大会の参加費、交通費、宿泊費というのはどうせ支払う金額です。どうせ支払う金額ですが、私にとっては、というよりはウェルビーイング株式会社にとっては社長である私が大会でベストなパフォーマンスを発揮してくれることに事業的価値がある、つまり金銭的価値があるので経費として落とせるんです。
どうせ支払う金額であるにも関わらず、税金の対象となるところがポイントであって、支出が増えれば手元に残るお金が減ることに変わりはありません。
他の例を挙げると去年一年間で私は広告宣伝費を200万円くらい支払っています。この200万円はゲームの課金と同じです。課金しないよりも課金した方がこの現実世界における商売というゲームを有利に進めることが出来ます。だから、課金するのですがこれも私からすれば半分趣味で半分事業です。
いや、事業100％兼趣味100％と言った方が良いでしょうか。明確な区別は出来ません。これが雇われ社長ならば、広告宣伝効果はシビアに問われます。もちろん、私もそこは真剣に考えます。ただ、私にとってはゲームへの課金と同じで遊びの範囲内を越えてはいません。
事業に使うお金であることに間違いはないので、経費では落とせます。でも、200万円払っていることも間違いありません。納める税金は法人税以外にも事業税や法人府民税、法人市町村民税など色々あるので今ここでパッと正確な数字は出せませんが、支払う税金の額が増えても手元に残るお金としてはこの200万円を支払わない方が多くなります。
他の例を出してみましょう。私の知り合いの高額所得者が税金対策で家賃30万円だか40万円だかする家に住まわれていました。ただ、その家も表参道にあったから高いだけでそんなに広い家ではありません。
そうすると、本人がそこに本当に住みたくて住んでいるのならば、どうせ支払う金額の一部を経費として計上できるのでオーナー社長としてのうま味は大きいです。ただ、本人も別に住みたいわけではないのに、無理して税金対策として住んでいるのであればちょっともったいないです。
繰り返しになりますが、手元にお金を残したければ税金をたくさん支払うのが一番なのです。
福利厚生費もズルいと感じられたかもしれませんが、これは社員全員に共通して利用できるようにしておかないといけないサービスです。ですから、自分が年に3回の家族旅行を福利厚生費で認めるなら、社員全員が年に3回家族旅行にいくのを会社のお金で支払うことを認めなければいけません。
税金に関するオーナー社長のうま味としては、公私の間に明確な線を引ける訳ではないので、大抵の出費は事業用経費で落とせるということであり、したがって実質の手取りの金額が大きくなるということです。
オーナー社長の本当のうま味
ここまで雇われ社長とオーナー社長の違いを書いてきましたが、要するに一番の違いは自由の違いです。雇われ社長はあくまでも「他人の会社の利益を最大化する」という使命を負って仕える人です。
一方の、オーナー社長は利益を最大化するも良し、利益を出さないも良し、のんびり仕事するも良し、年中無休で仕事するのも良し、要は何でも良いんです。もちろん、なんでも良いと言っていられるのは売り上げが立っているからではあります。
ただ、人ひとりが生きていくのに必要なお金なんてそんなに多くはないですし、たくさん稼ぎたければたくさん稼げば良いだけの話ですから、自由度は圧倒的にオーナー社長の方が大きいです。
そして、なるのも簡単になれるのはオーナー社長の方です。雇われ社長になるのに何年かかるのか私にはわかりませんが、数十年はかかるでしょう。一つの会社に長く勤めあげて実績を作って、周囲からも認められてとなったら社長になる頃にはもうまあまあの歳です。
別に、それで悪いことではないですし、大企業の社長ともなれば権力もついてくるので、権力が好きな人は大企業の雇われ社長を目指すべきなのかもしれません。
ただ、自分のやりがいを求めるとか、自分の理想の人生を歩みたいとか、自分で自由に物事決めたいとか、ストレスフリーな人生を歩みたいのであれば、絶対にオーナー社長です。
そして、オーナー社長になること自体は物凄く簡単で30万円程度の登録免許税を支払えば誰でも簡単に会社を作ることが可能です。中には人を雇わないから個人事業主でという方もいらっしゃいますし、それでも良いと思いますが、私は会社を設立することをお勧めします。
理由の一つ目は、税法上の理由です。経費で落とせる範囲が広くなるんです。もう一つは信用度の問題です。
まあ、株式会社を作っても作らなくても私自身の本質は何も変わらないので、はっきり言って国お墨付きのまがいものではあります。まがいものではありますが、やっぱり国が認めた株式会社の代表取締役というのは第一印象が違うんです。
皆様も初対面の方に会う時はきちんと身なりをととのえて礼儀正しく振舞おうと心がけるでしょう。
何故なら、第一印象は大切だからです。それのプラスアルファとして○○株式会社代表取締役池上秀志という名刺は好印象を与えるのです。外見が全てではないけれど、何となく外見で人を判断できるのと同じで、それが全てではないけれど○○株式会社代表取締役の称号が好印象を相手に与えるのです。
30万円あればオーナー社長にはなれますが、実際にはそのあと商品を用意して、顧客を集めて、売り上げが立たないとオーナー社長のうま味はありません。実は拙著「情熱を金に変えろ」（3000円）の中で私が元手無し、営業経験無し、商売経験無しからインターネットだけで年商1000万円を達成したノウハウを解説しております。
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